今回の一般質問は３件のテーマで臨みました。
１件目の「空き家対策と固定資産税の在り方について」でした。これは岩手県宮古市でも導入されている、空き家解体後の更地に対する固定資産税減免制度を奥州市でも導入してはどうか、という提案をするものでした。
答弁としては、空き家解体が進まない一番の原因は解体費の上昇である、という認識から、解体費補助の力を入れていくということでしたが、私の今回の提案は市内全域ではなく、立地適正化計画による居住誘導区域・都市機能誘導区域を活用して、都市機能維持という観点から空き家対策を考えては、という意図も含んでいました。この部分は一定の理解を得られたと受け止めていますし、減免制度を含めて次期空き家等対策計画に反映されることを期待します。
私が提案した内容をもう一度簡単に説明しますと、誘導区域、つまりは地価の高いエリアで空き家を解体した場合、その後何年か、期限を区切って住宅用地特例を維持する、というものです。解体後の固定資産税と解体費用はその所在地によって算出額が変わってきますが、数年間建物を維持し続けた結果負担する納税額と、費用を払って解体しても減免期間の間に土地が売れた場合と比較することで結果が変わってきますので、宮古市ではその参考となるシミュレーターまで提供しています。解体費助成一辺倒ではなく、固定資産税の減免制度と組み合わせることで増え続ける空き家の数を抑制するとともに、都市機能維持の効果を高めていく、というのが今回の質問の意図でした。
２件は「林道整備について」です。
10月に業界団体の方々と意見交換をした際に、林道の扱いが話題に上がりました。それが質問のきっかけになったわけですが、その前提には２月発生した大船渡市の山林火災があります。
あのような大規模山林火災が発生した場合、現在の林道の管理状況で充分対応できるのか、水源確保はどうなっているのか。これに加えて、登山道へ至る林道の整備や、伐採計画との整合についても取り上げ、最終的には林道整備計画を策定しては、という内容でした。
結論から言えば、林道・路網に関する取り扱いは令和５年度に策定されている森林整備計画に含まれている部分が大半でしたので、ここは私の勉強不足であったな、と反省している部分もあります。
ただ、林道の管理状況については決して充分な状態ではない、と市も判断しているとのことでしたので、今後の計画の見直しに当たってはその視点も取り入れて欲しいと伝え、そこは共通理解できたと思いました。
水源確保については、消防組織として山間の沢水等の利用は消火活動の現実にそぐわない、という回答でしたのでそこは納得しました。
焼石岳中沼登山道口までの林道は国有林も絡んでくるため、併用管理している事例を研究した上で整備にあたっていく、ということでした。
次の見直しに当たっては、森林組合だけではなく、もっと関わる事業者が多いことからそうした方々の声を反映することを求めてこの質問を終えました。
最後、３つ目は「指定管理について」でした。最低賃金上昇を受けて現場の声をどのように受け止めているのか、それを令和８年度予算にどのように反映させていくのか。
現場からの声を受けて、直近に係る費用としては今定例会で上程されている補正予算に計上されているとのことでしたし、令和８年度予算にも反映させていく、その影響はおよそ３％ほど、という答弁でした。私が指定管理事業者をやっていた時代は、指定管理事業は財政的効果を強く求められていたものでしたが、今はベースアップの考え方を取り入れて積算しているとのことでした。
物価高騰や人件費が上昇していると、直営でやっていた時代より経費がかさむことになるので、当時との財政的比較には意味がないと感じていたのですが、９月定例会の決算審査においても、その中の指定管理評価調書の記載内容も変化してきておりまして、財政的効果にこだわるのではなく、その比重を少し軽め、実質的な取組を評価していく体制に変化していくことへの見解を質し、理解は得られたと感じました。
