日本一デジタルな田舎都市を目指しませんか
奥州市中のおじいちゃん・おばあちゃんがみんなスマホやタブレットを使いこなす。そんな姿を想像したら楽しくなりませんか？いつか必ずくるそんな時代を、奥州市が真っ先に実現しましょう！
「書かない窓口」の普及に努めている奥州市ですが、自治体DXの肝は「市役所に行く」から「市役所に行かなくてすむ」「市役所がもっと身近になる」ことです。
そのためにも初めての方や不安な方への徹底した、高齢者向けスマートフォン講座などの充実など、今以上のサポート体制を作る必要があります。
こうしてみんながデジタルを使いこなせるようになれば、行政とのやり取りだけじゃなく、遠方にいる家族との会話や、バスやタクシー、診察などの予約もできるようになります。
私の夢は、老いも若きも関係ない、市民運動会ならぬ市民ｅスポーツ大会の開催です。画面越しでも多くの市民が参加できるイベントになるはずです。
地域医療についてどう考えているのか
詳しくはブログ「地域医療について」をご覧ください。
以下、抜粋です。
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奥州市が進めている現行の新医療センター建設計画に、私は反対の立場をとっています。
改めて反対側の論点を整理すると
①建設場所に反対
②財政的に反対
③計画の内容そのものに反対
以上の3つに分類されると思います。
私自身は③の考えに立っています。4年前も議論になりましたが私は市立医療機関は統合すべきである、と考えています。医師や看護師など人的資源は現象の一途をたどっています。奥州市の地域医療を保つためには貴重な医療資源を集約する必要があります。
では反対した上で、その先に何を考えているのか。
1つは老朽化が進む水沢病院について、手術室を含む必要な修繕は早急に実施。耐震化についても過去の市の見立てとは技術背景なども変化しており、実施可能と考えます。新医療センターの建設が完了するにも4年ほど時間を要するとされており、その間の水沢病院を今のまま維持していくのには無理があります、それは二重投資・経費の無駄遣いとは異なります。
2つ目はこれからの奥州市に求められる医療体制を医師会や県ともう一度しっかり話し合うべき，と考えます。統合案については医師会の理解も一定程度受けておりました。またその前提となる奥州・金ケ崎地域医療介護計画も策定しておりました。この計画は現状破棄さております。まずこの叩き台をしっかりと議論すべきです。岩手県の方も国から求められている地域医療構想が2025年で途絶えています。県医療局が抱える赤字も肥大化しており，県と市との役割分担をはっきりさせることが肝心です。
地域コミュニティーの再生
人口減少が進む中、地域社会の一番の基礎となる町内会・自治会といった地域コミュニティーが崩壊しかけています。
奥州市では小学校区を基本とした振興会等を通じて地域コミュニティーを支える体制となっていますが、それは決して充分とはいえません。振興会組織自体が疲弊しているところすらあります。
「お金を配って欲しい」とかそういった問題ではなく、役員のなり手不足問題などその地域地域が抱える問題に寄り添うべき、もっと地域に入る段階に来ていると考えます。
給食費無償化について(反対)
詳しくはブログ「給食費無償化について」をご覧ください。
以下、抜粋です。
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現在国が示しているのは抜本的改革ということで完全無償化ではなく、自治体によっては応分の保護者負担が発生することになり、奥州市もその一つです。
複数の同僚議員が完全無償化を訴えていますが、私は反対です。
完全無償化、つまり小学校も中学校も保護者負担をゼロにするためには、奥州市としては年間およそ２億５千万を要する、という試算が出ています。この財源をどうやって確保するのか、がポイントになります。
ちなみに奥州市では昨今の物価高騰に対して、国の交付金を活用しながら上昇分の差額を補助し、保護者負担を現行以上に求めないという方針をとっています。
「給食費無償化に反対」と表明すると真っ先に「お前は子どももいないし結婚すらしてないもんな！」という批判をくらいます。それは事実ですので否定しようがありません。（友人と話しているときに「子育て世代じゃないもんな」と言われたこともあります。悪気があったかどうかはわかりませんが。）
私が言いたいのは「子育て世代を支援する」ことと、「子どもたちに直接お金をかける」ことは違う、ということです。年間２億５千万円ものお金があれば、子ども達の教育環境の整備にいろいろと充てることができます。子どもたちが夢と希望を育める奥州市を目指していますので、貴重な財源は直接子どもたちの成長につながる事業に使うべき、というのが私の考えです。
議会改革
「議員って普段は何してるんだ？」
それが４年前に私が立候補した理由の一つでした。
奥州市議会としてはここ数年、早稲田大学マニフェスト研究所による「議会改革度調査」において上位にランキングされるようになり、「同2020」では第４位に、2020年の第15回マニフェスト大賞では最優秀マニフェスト推進賞〈議会部門〉を受賞しました。
しかしながら、だからといって「それが市民の福祉の向上につながっているのか？」私も疑問を感じます。市民の福祉向上につながってこそ、本当の意味での議会改革ですので、これからも足踏みを止めることなく、「市民目線]での議会改革にと取り組んで参ります。
・議員定数や議員報酬
・主権者教育
・議員同士の議論の見える化
この３つを重点項目に掲げていきます。
「何をしてるいるのかわからないなら、見えるようにしてやろう」
その思いから、特にインターネットでの発信に力を入れてきました。個人としての他に、議会広報委員会を担当した後半は、議会のＳＮＳの投稿回数を大幅に増やし、インスタグラムのアカウントも開設しました。
もちろんインターネットが全てではありませんが、それまで不足していた、と感じたからこそ、その点に注力してきました。引き続き議会による情報発信を強化して参ります。
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