（仮称）奥州西学校給食センターに関する補正予算に対しての附帯決議について、いろいろな反応をいただいております。賛否はともかく、そうした反応が数多く出ることは議会に興味関心があってこそだと思いますので、歓迎するところです。
当該補正予算については反対する議員が１名のみで、可決されました。
「賠償額が確定しないままこの予算を執行することは、市民から預かった税金を無駄に使うことになる」というのが大まかな反対理由でした。賛成討論は他の議員がしましたが、私としてこの予算執行を止めるのは適切ではなく、まずは執行を認めた上で、後に責任の明確化と賠償を求めることの方が重要と考え、賛成しました。
「向こうが悪いのに、なんでこっちがお金を払わなきゃいけないんだ！」という気持ちはわかります。むしろ当然の反応です。しかし契約に基づいて法的な対応としては難しいところです。
施工不良があったとしても既に履行済み部分の対価は支払う必要がありますし、予算執行を止めるということは工事を止めるということ。それはすなわち学校給食センターの引き渡しが行われず、予定していた２学期からの給食も提供できない、ということになります。
「奥州西学校給食センターの供用開始が遅れても問題ない」との意見もありましたが、令和８年度からの供用に向けての準備は進んでおり、特にも転職を伴う人事の動きはここに来て急に止めることは困難です。加えて、「工事を止める＝引き渡しの延長」は、今回の施工不良に全く関係な業者への支払いも止めるということであり、そこに合理的理由は一切ありません。また、賠償額が簡単に決まるということは考えづらく、結論が出るのは相当先となります。その間、誰も使わない施設が荒廃が進むだけで、かえって市民の財産価値を損耗させることになります。
当初の市の説明では「賠償請求することすら難しい」ということでしたが、その後「とりあえず請求は行う」という態度に変わっています。最終的には法的な判断を待つことになるのでしょうが、まずいったんは支払うべきものは支払い、その後に損害賠償をおこなう、といのがあるべき流れだと考えます。
これは責任追及を議会があきらめた、ということでは決してありません。附帯決議を出して終わりではなく、議会としての調査も要求しており、その中でいろいろなことが明らかになっていくはずです。
