第２回定例会最終日に、５月22日に実施した総務・教育厚生・建設環境３常任委員会による（仮称）奥州西学校給食センター新築工事に関する合同調査の内容について、私が代表として委員長報告を行いました。報告内容の要約をここにあげます。
今回の調査は、工事中に発生した施工不良により工期が延長され、その結果、国の交付金約３億900万円が受けられなくなったことを受けて実施したものです。当局からは、施工不良の原因や工事の経過、市財政への影響、再発防止策などについて詳しい説明を受けました。施設自体は４月に完成し、２学期から予定どおり給食の提供が始まる見込みです。
調査では、施工管理や品質管理体制が十分に機能していなかったことが明らかになったほか、交付金が受けられなかったことによる市の実質的な財政負担は約１億3,700万円となる見込みであることも確認しました。また、市では追加経費の請求や損害賠償について検討を進めるとともに、今後は検査体制を強化し、同様の事案を防止する方針が示されました。
委員からは、市の監督責任や、工期の遅れが見込まれた段階で議会へ速やかに報告すべきだったこと、さらには今回のようなケースで柔軟な対応ができるよう国の補助制度や予算執行制度の見直しを求めるべきではないか、といった意見が出されました。３常任委員会としては、現段階で必要な説明は受けたと判断した一方で、今後の賠償請求の進捗や財政への影響について引き続き注視していくことを確認し、調査を終了しました。
定例会最終日のブログ記事にも書きましたが、議会としての調査がこれで終わったわけではありません。訴訟もそうですが、やはり再発防止策をどこまで徹底して作りこめるのか、そうでなければ同じことがまた起きてしまいます。今回は新築でしたが、奥州市としては今後も建替の案件が続きますので、二度とこうしたことを起こさぬよう、しっかりと注視して参ります。
「ここで終わりではない」という意味を込めて、この記事のタイトルに「Vol.3」を付けました。
